SDGs3「すべての人に健康と福祉を」への取り組みが活発化している中で、どのように取り組むべきか検討している方も多いのではないでしょうか。
本記事では、SDGs3「すべての人に健康と福祉を」の概要、日本の現状や政府の取り組み、企業が取り組む意味やSATでの取り組みを紹介しているので、参考にしてください。
SDGs3の｢すべての人に健康と福祉を｣とは?
SDGs3で掲げられている「すべての人に健康と福祉を」は、あらゆる年齢のすべての人々が健康的な生活を送れるように福祉を促進する取り組みです。SDGs3では、「すべての人が適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる」ことを意味するUHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）を目指しています。
引用元：https://www.jica.go.jp/aboutoda/sdgs/UHC.html
UHCの実現には、保険医療サービスへアクセスできることと、保険医療サービスの費用が支払い可能な金額であることが必要です。
｢すべての人に健康と福祉を｣が必要な理由
医療や保険が充実している日本においては、病院に行って治療が受けられるのは当たり前という意識が強いですが、世界ではおよそ半数の人が適切な治療を受けられずにいます。特に、開発途上国ではこの問題が顕著です。原因として、医療従事者や医療機器、医薬品の不足があります。こういった状況により、5歳までに亡くなる子どもの数は、年間におよそ520万人にも上ります。（2019年時点）
また、がんや心筋梗塞、脳卒中、糖尿病など、非感染症疾患（NCDs）によって30歳から69歳で亡くなっている人は世界でおよそ1500万人にも上ります。その内の約85%が低中所得国で暮らす人々です。この状況を受けてSDGsのターゲット3.4では、「非感染性疾患(NCDs)による若年死亡率の減少、精神保健等の促進」を掲げています。達成するには、生活習慣の指導と、病気の早期発見および治療という2段階の予防策に取り組む必要があるでしょう。
日本の現状課題
日本の医療制度は他国より充実した水準であるものの、「すべての人に健康と福祉を」が優先課題とされている状態です。その理由として、日本の社会構造や人口構成が挙げられます。これらの課題の有効な解決策は、健康寿命を延ばすことです。
病床数に対して医師数が少ない
日本の医療現場で問題となっているのが、病床数に対して医師の人数が少ないことです。日本の病床数は人口1000人に対し13.1床と、他の先進国と比較して多いものの、医師の人数は人口1000人に対して2.4人にとどまっています。（どちらも2017年時点）
そのため現状では、日本で暮らすすべての人が適切な医療を受けられるというわけではありません。世界に目を向けると、人口比で日本の2倍の医師がいる国も少なくなく、医師の人員確保が課題となっています。
少子高齢化社会が進んでいる
少子高齢化が進む日本においては、医療の需要と供給のバランスが崩れることが懸念されています。医療を必要とする高齢者が増加することによって需要が高まるものの、それを支える若い世代の医療従事者が不足するかもしれないからです。なかには、人手不足により運営が困難となる病院が出たり、どこにも受け入れてもらえない患者が増えたりすることもあるでしょう。また、医療従事者の業務負担もこれまで以上に大きくなるとみられています。
健康寿命を伸ばす必要がある
少子化と高齢化が同時進行することで、働き手が不足し医療制度を維持できなくなるおそれもあります。医療を必要とする高齢者は増加する一方で若い世代は減少するため、社会保険料が増額されて若い世代一人ひとりの負担が増加することが予想されているのです。
これらの問題を解決するには、単なる寿命ではなく健康に生活できる「健康寿命」を延ばすことが重要です。なぜなら、健康寿命が延びることで、働ける年齢も上がり、社会保険料を担う人口の減少をおさえられからです。また、健康な高齢者が増えると、高齢者の医療ニーズも下がり、医療現場における需要と供給のバランスの回復が期待できます。
日本政府による取り組み
日本政府による取り組みとして、以下のようなものが挙げられます。
- ｢平和と健康のための基本方針｣の策定
2015年9月に決定したもので、基本方針には、公衆衛生や災害などに対する国際的な協力体制を築くこと、およびUHC達成への行動が盛り込まれています。 - UHCフォーラム
UHC達成に向けた取り組みとして、2017年12月に「UHCフォーラム2017」を開催しました。ここではUHC達成に向けて、日本政府がWHOなどへおよそ29億ドル規模の支援をすることを表明しています。 - SDGsアクションプラン2022
2030年に向けてSDGsアクションプランが毎年公表され、現時点でのSDGsの実施指針が示されています。新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策として、開発途上国を含めて治療やワクチンなどが行き渡るようにするUHCの重要性が確認されました。加えて、世界や国内における栄養面での取り組みを強化することも述べられています。 - 働き方改革
働き方改革では、働き手を増やす取り組みとして、柔軟な働き方を促進することを企業に求めています。多様な働き方を可能にすることで、これまで働く意欲があっても働くのが難しかった人に対し、就業機会を拡大するのが目的です。障がい者、高齢者、子育てや介護に携わる人なども働きやすい社会を目指しています。また、長時間労働の是正など、働く意欲や能力を発揮しやすい環境を整備するよう企業に働きかけています。 - 健康経営
経済産業省は「健康経営優良法人認定制度」によって、健康経営を促進しています。健康経営は、経営戦略の一環として従業員の健康を促進する活動に取り組むことです。
健康経営優良法人として認定されれば企業の社会的評価が高まり、株価など経営にも良い影響が出るというメリットがあります。企業が従業員の健康に配慮するようになると、長く働ける人材の増加や就業意欲の向上が期待できるでしょう。 - スマート・ライフ・プロジェクト
厚生労働省は健康寿命を延ばすことを目的として、スマート・ライフ・プロジェクトを開始しました。スマート・ライフ・プロジェクトは、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標としており、国民に適度な運動や適切な食生活、禁煙、健診・検診の受診を呼びかけています。毎日10分の運動を増やすこと、1日プラス70gの野菜の摂取、たばこの害の発信、定期的に健康状態を知ることの重要性といったことを、企業と連携して呼びかけ、国民へ意識づける活動を行っています。
企業が｢すべての人に健康と福祉を｣に取り組む意味とは?
SDGs3の「すべての人に健康と福祉を」に取り組むことは、企業にとってもメリットがあります。特に以下の3点が挙げられます。
- 労働生産性のアップ
従業員が心身ともに健康であることによって、労働生産性の向上が期待できます。健康が損なわれると、本来の能力を発揮できずにパフォーマンスが下がる従業員が出てきます。集中力が低下して仕事のミスが増えたり、体調不良による欠勤などが増えたりするかもしれません。そうなると、他の従業員の負担が増大するという問題も生じます。
従業員が健康であればパフォーマンスが上がって、企業としても生産性が上がりますし、活気にあふれた良好な職場環境を作れるでしょう。 - 離職率の軽減
健康経営に取り組んで従業員のストレスを和らげることにより、離職率の軽減につながります。
ストレス対策として、まずは企業が従業員のストレスを知ること、および従業員が自らのストレスに気付くことが重要です。ストレスを可視化する有効な手段として、ストレスチェックがあり、多くの企業が活用しています。
企業は従業員のストレス状態を把握したうえで、セルフケアや医師によるメンタルケアを推進したり、職場でのストレスを緩和するための対策を講じたりできるでしょう。メンタルヘルスの問題による従業員の離職や休職を防ぎ、人手不足の解消につながります。 - 医療費の負担軽減
従業員の健康に配慮することで、企業が負担する医療費を抑えられます。従業員の医療費は、社会保険料によってまかなわれており、社会保険料は企業と従業員が折半している形です。そのため、従業員の健康状態が悪く通院や入院の機会が増えると医療費が増加し、結果的に企業が負担する社会保険料も増大してしまいます。
健康経営に取り組むことで従業員の健康状態が改善するなら、企業の医療費負担も軽減されるでしょう。
SATでの取り組み
SATにおいても、SDGs3「すべての人に健康と福祉を」に関する取り組みを実践しています。具体的には次のような取り組みです。
- 週1回のオンラインストレッチセミナー
- 健康管理アプリの導入
- スポーツ手当
- 予防接種費用補助
また、衛生委員会の活動の中で、運動習慣促進や疾病予防のための取り組みを行っています。在宅勤務中の30分ストレッチ動画の配信やストレッチセミナーの開催、ポスターなどによる健康促進の啓蒙などの活動により、健康経営を推進しています。
こうした活動の結果、SATは2019年12月に健康企業宣言を行い、協会けんぽより健康優良企業「銀の認定」を獲得し、2021年には東京都スポーツ推進企業に認定されました。
まとめ
SDGs3「すべての人に健康と福祉を」は、あらゆる年齢のすべての人々が健康的な生活を送れるように福祉を促進する取り組みです。医療の充実している日本においても、少子高齢化の傾向を踏まえて、「すべての人に健康と福祉を」が優先課題に挙げられています。解決には健康寿命を延ばすことが重要なので、日本政府は個人や企業に健康への取り組みを強化するよう、認定制度の創設などにより促しています。
SATでは、健康管理アプリの導入や動画配信など従業員が健康に過ごせるようにさまざまな活動を行っており、第三者機関による認定を受けています。
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